主要国の政府、中央銀行は株式市場の混乱に端を発した景気後退を回避するため、２月上旬にかけ利下げなどの対策を相次いで打ち出す見通しだ。米国が追加的な財政金融政策を実施するのに合わせ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の中立姿勢から緩和姿勢に転じる。日本も２月９日に東京で開かれる主要７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）で話し合われる国際協調の枠組み作りに向けリーダーシップを求められることになる。 　「扉は開かれている。細部の詰めを待って対策の規模を決めなければならない」 　世界同時株安を誘ったサブプライム住宅ローン問題の震源地、米国のペリーノ大統領報道官は２２日、ワシントンでの記者会見でこう語り、ブッシュ大統領が１８日に概要を発表した経済対策の規模を上積みする可能性があることを示唆した。 　ブッシュ大統領の経済対策は市場から不十分と受け止められ、今回の世界同時株安の引き金となった。このため大統領は２２日、ペロシ下院議長ら議会首脳との協議で経済対策関連法案の早期成立と規模拡大への協力を要請。総額が１５００億ドル（約１６兆円）を超える可能性も出てきた。 　米政府、議会は財政・金融政策を一体的に行う必要を強調しており、２９日から２日間開かれる公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合では、０・５％の追加利下げを軸に議論が行われる見通しだ。 　一方、欧州では、２４日から３月上旬まで相次いで行われる金融機関の２００７年決算発表で、巨額のサブプライム関連損失が明らかになり、株安だけでなく、深刻な金融危機を招きかねないとの危機感が高まっている。 　米国との協調利下げについて欧州委員会には「他国の決定をまねする必要はない」との意見もあるものの、市場関係者の間では、これまでインフレを強く警戒し、緩和・引き締め両にらみの姿勢を続けてきたＥＣＢが今月末の定例理事会で利下げ姿勢に転じるとの観測が支配的。イングランド銀行（英中央銀行）も利下げで追随するとみられている。 　２９日には、ブラウン英首相が金融市場の混乱収束に向け開催を呼びかけていた欧州主要国の首脳会談がロンドンで開かれ、金融市場の不安を一掃するための具体策が話し合われる。英国内には、国際決済銀行（ＢＩＳ）による銀行の国際的な自己資本比率規制を緊急避難的に緩和すべきとの主張も出ており、踏み込んだ共同声明がとりまとめられる可能性がある。 　２３日にスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会には、渡辺喜美金融担当相ら各国の金融当局者も参加し、サブプライム問題に対する国際的な「協調行動」を模索する。日本がホスト国となり、来月９日に東京で開かれるＧ７では、日米欧が金融市場安定に向け強力な政策協調を行うことを確認する共同声明を発表する見通しだ。