自民党有志議員は２４日、緊急経済・金融対策を首相官邸に提言する。明らかにされた提言案によると、１）株価対策として、日経平均が１万８０００円台を回復するまで、株式譲渡益課税と配当課税を免除、２）公的資産の有効運用のため、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）を日本に設立、３）ゼロ金利・量的緩和の導入を日銀に期待する、４）企業ガバナンスの強化で、独立取締役の導入と委員会設置会社への積極転換を促す、５）２００８年度の予算・関連法案を今年度内に成立させる。
　税制改革では、サラリーマン給与の一定割合を税額控除する仕組みの導入と、今年度中の設備投資を初年度一括で損金参入することも打ち出した。
　この提言は、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟（山本有二会長）」が同日午前にまとめ、午後に町村信孝官房長官に提出する。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ)が２２日に緊急利下げを行ったことについて、米国の金融市場や世界経済の安定に結びつくことを期待する　ＦＲＢは２２日、世界的な株安を受け米経済の後退懸念が広がるなか、０．７５％の緊急利下げに踏み切った。これを受けた株式市場は米国こそ続落となったものの、ロンドンや東京市場は急反発する展開になっている。 　緊急利下げについて額賀財務相は「米金融市場や世界経済の安定に結び付くことを期待したい。日本の市場にもいい影響を与えることを願っている」と語った。